2019-02-14 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
ベトナムでは、公的債務を管理する財政大臣、ＯＤＡを誘致する立場にある計画投資大臣、そして教育訓練副大臣と都市鉄道未払問題、ハイフォンでの個人所得税減税問題、日越大学の財務問題、ＶＡＴ未払問題、巡視船建造問題等について意見を交わしましたが、管轄、責任の範囲も含め、発言のニュアンスが微妙に食い違うところもあり、問題の根深さ、複雑さを痛感しました。
ベトナムでは、公的債務を管理する財政大臣、ＯＤＡを誘致する立場にある計画投資大臣、そして教育訓練副大臣と都市鉄道未払問題、ハイフォンでの個人所得税減税問題、日越大学の財務問題、ＶＡＴ未払問題、巡視船建造問題等について意見を交わしましたが、管轄、責任の範囲も含め、発言のニュアンスが微妙に食い違うところもあり、問題の根深さ、複雑さを痛感しました。
にもありましたけれども、実は都市鉄道の問題とかそれからＶＡＴの問題とか、日越間で非常にもう膠着状況にあって前に進まないような課題が、非常に大きな課題があって、これは現地の梅田大使も大変御努力されてこの課題解決に奔走されておられたんですけれども、なかなかベトナム側の大臣始め要人が直接日本の代表と話を聞くという機会をなかなかつくっていただけないと、こういう状況がある中で我々が訪問をさせていただいて、直接、財政大臣や計画投資大臣
私からは、四月十四日、訪日したベトナムのズン計画投資大臣に対し、また五月八日の日越外相会談においてミン副首相兼外相に対し、本件に日本国民は心を痛めていること、容疑者が逮捕され、捜査が進んでおり、早期の全容解明を進めていること等を述べつつ、心からのお悔やみをお伝えしました。
これに関連し、ブイ・クアン・ヴィン計画投資大臣から、隙間のない法的体制を構築するため、既に公共投資法、入札法、投資家選定法の改正に取り組んできたこと、モニタリング体制を強化するため、案件ごとに会計検査を実施すること、加えて、不正に対して厳しい処罰を科すようにする旨の発言を得ました。ベトナム側の今後の対応を注視していく必要があります。
そしてまた、まさにトップセールスですけれども、ちょうどゴールデンウイーク中に前原大臣がベトナムに伺いまして、フック計画投資大臣とも、新しい衛星システムの導入について日本のシステムの導入について決定をしてきたというところでありまして、こういったものを初めとして、これからさらに各省の取り組みも統合しながら、トップセールスを計画的に実施をしていきたいなという方向で今考えているところです。
経緯を多少お話しさせていただきますが、そういうような状況を踏まえまして、この二月の二十三日にベトナム首相特使として来日をいたしましたフック計画投資大臣に対しまして、私から新規の円借款の供与を再開する旨を伝えたところでございますが、その際、フック大臣からは改めて、ベトナム政府といたしましても、日本国民の税金であるＯＤＡを効果的に活用して、そして今後不正を防止するという大変大きな責任があるということを十分理解
このようなことの二度とないように私ども注意をもちろん払ってまいりますけれども、実は、二月の二十三日にベトナムの首相特使として来日をいたしましたフック計画投資大臣に対しまして、私から新規円借款の供与を再開する旨をお伝えしました。
そのほか、ＯＤＡの受入れ担当でありますフック計画投資大臣にもお会いしまして、我が国のＯＤＡ全般の話、議論をさせていただいております。今ベトナムが受け入れているＯＤＡの一番大きな拠出国は我が国でございまして、我が国のＯＤＡがどれだけベトナムの経済、社会に貢献しているかという話、そして今後の協力についていろいろ議論を行わさせていただきました。
その結果、平成十五年十一月十四日に東京において、先方フック計画投資大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置の取られた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争解決のための手続等について定めております。
その結果、平成十五年十一月十四日に東京において、先方フック計画投資大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。 この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を初めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置のとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争解決のための手続等について定めております。